リフォーム業者の選び方

リフォーム業者を選ぶときの基本的な考え方

リフォーム業者を選ぶときに注意したいポイントがあります。
このサイトではリフォーム業者の選び方5つのポイントを解説していますが、5つのポイントの前にもっと基本的なことをお話ししなければなりません。
それはリフォーム工事には新築工事とは違い、リフォームに特有な面があることです。

リフォーム工事は新築工事より難しい

内装の張替や畳の表替えなど簡単な修繕工事は別として、解体工事を伴う木工事が多くなるリフォーム工事は、新築工事に比較すると難しいものです。

  • 作業手順が現場ごとに異なる
  • 解体してみないと分からない部分がある
  • 予定していたディティールでは納まらず変更することがある

リフォーム工事では、現場の進み具合によって予定が変更になることが多く、豊富な経験が無いとスムースに進められないものです。
新築なら任せられるけどリフォームならどうかな~と、若い大工さんが現場に来ると思ったりしたものです。
大工さん以外の職人さんでも、新築工事専門にやっている職人さんと、リフォーム経験の多い職人さんとでは、現場での応用力が違うことを感じることが多いものです。

住宅を造る業者に変わりはないと思われていますが、新築は出来るがリフォームはできないという職人さんは実際にいますし、リフォームは出来るけど新築は出来ないという職人さんは逆にいません。
安ければ安いほどよいという業者選びではなく、リフォーム工事の業者選びは新築よりも慎重に行う必要があります。

リフォーム業者を選ぶ時には次の5つのポイントを押さえることが重要

リフォーム業者には得意分野と苦手な分野がある

住宅リフォームを行っている会社は大きく5つの類型に分類できます。

  1. 大手ハウスメーカーのリフォーム部門
  2. リフォーム専業に特化した営業会社
  3. 地場の工務店・不動産会社
  4. 住宅設備・建材会社のリフォーム部門
  5. 他の業界から参入した新規企業

これらの類型別にリフォーム業者の特徴や代表的な会社をピックアップしてみます。

大手ハウスメーカーのリフォーム部門

自社で建てた住宅の工法や使用部材・建材についての知識が豊富、他のハウスメーカーの住宅でも。工法ジャンルが同じであればほとんど対応が可能です。
型式認定住宅の場合で構造体に変更を加える場合は、新築時のハウスメーカー以外は対応はできません。

代表的なリフォーム会社

リフォーム専業に特化した営業会社

工事施工は一括下請けでやっているケースが多く、実際に工事を行う下請け業者によって仕事の質が変わることもあり、施工管理の体制によって成功・失敗に分かれることも・・・

代表的なリフォーム会社

地場の工務店・不動産会社

様々なタイプの工務店があり千差万別、共通した特徴はありませんが、それぞれ個性のある会社です。企業数も多くリフォーム業者を探している時に、必ず候補の中に入ってくるタイプの会社です。

代表的なリフォーム会社

住宅設備・建材会社のリフォーム部門

リフォームブランドをフランチャイズ展開している企業グループです。実際の経営主体は地場の工務店や不動産会社のリフォーム部門であることが多く、③のタイプ同様、個性のある会社が多くあります。

代表的なリフォーム会社

他の業界から参入した新規企業

建築業界とは異なる業界の企業がリフォーム事業を展開しているタイプです。企業規模の大きい会社が多く、電力・ガスなどのエネルギー関連の企業などがあります。

代表的なリフォーム会社

ひと口に“リフォーム業者”と言っても、いろんな会社があります。
資本金数百万円という小さな会社から、数百億円という大きな会社もあります。創業以来数十年という歴史のある会社もあれば、出来たばかりの会社もあります。

住宅の工事に長く関わってきた業者もあれば、畑違いの業界からやってきた新参業者もいます。
業者への潜入観念を捨てて、本当に信頼できる業者かどうかを見極めることが大切です。

情報公開を積極的にやっている業者とやらない業者の違い

企業がホームページを開設することが当たり前になり、ほとんどの情報をインターネットで収集できるようになりました。おかげで私たちは短い時間でリフォーム業者を探し出し、それぞれの会社の特徴などを知ることが出来るようになりました。

ところが、こんな便利な時代になったのに、せっかく使えるツールを使わず、情報公開の少ない企業が現実にあります。

  • ホームページはコーポレートサイトで、実際の仕事の内容がさっぱり分からない
  • 抽象的な宣伝文句ばかりが並び、どんな特徴があるのか伝わってこない
  • 社長やスタッフのプロフィールがまったく無く顔が見えない残念な会社

情報量が多いということは、アウトプットできるネタが豊富にあることの証明です。
それだけ年間の工事件数が多く、顧客の数も多いことが覗えます。

顧客数が多くなるとSNSなどでの情報も増え、良い評判なり悪い評判なり業者の実態を掴むこともできるようになります。
リフォーム業者選びの選択候補が決まったところで情報を集めてみて、あまりにも情報量の少ない会社は敬遠した方が賢明です。

リフォーム会社の規模や知名度よりも大切な担当者の能力

リフォーム会社の中には誰でも知っている全国規模の有名企業や、TVコマーシャルでよく見る企業などがありますが、リフォーム工事が満足できる状態で完成するかしないかは、担当者の能力が大きく左右します。

冒頭にも書いたように、リフォームは新築よりも難しいものです。マニュアル通りに進めれば出来上がり・・・というものではありません。
壁を剥がしてみたら予想していなかった状態になっていた・・・ということもしょっちゅうあります。そのたびに納まりを変更したり、使用する部材を変更したりと、応用力と早い判断が求められる場面がよくあります。

想定外のことが起きた時に間違いのない判断を下せるには、豊富な経験と深い洞察力が必要です。

また、リフォーム工事はお客さんが生活している中で進むことも多いものです。
新築のように、誰も生活していない中での工事とはまったく違います。工事が長い期間になるとお客さんのストレスも大きくなります。現場を取り仕切る担当者には、施主への気配りなども必要です。その辺のことが出来ない担当者では、お客さんが後悔する結果に終わってしまうこともあります。

会社の信頼性も大切ですが、担当者が信頼できるかどうかがもっと大切なことです。

見積りのための現場調査でリフォーム業者の力量が分かる

担当者の能力や人間性を見極めるのはコミュニケーションを通して行うのですが、リフォーム業者の決定前の段階でコミュニケーションできる機会は、見積を作成するまでの打ち合わせ期間です。
工事の内容によってはかなりの回数会って打ち合わせを行います。簡単な工事でも下見と見積書を受取る時の最低2回は担当者と会うことになります。

中でも見積の為に行う最初の現場調査の時は、担当者の能力を見極める最大のチャンスです。

  • リフォームに対して希望していることをより具体的に伝える
  • 疑問や不安に思っていることを遠慮しないで話す
  • 世間話しなどを交えて担当者の人間性を把握してみる

見積を依頼するということは、単に値段を知るだけのことではなく、信頼して任せられるかどうかを決めるお見合いのようなものです。一生を決める大事な出会いの時だと思って臨んでください。

1社限定よりも複数社に見積もり依頼する大切さ

リフォーム工事の見積もり依頼は“公共工事の競争入札”とは違い、一番安い業者を見つけることが目的ではありません。
信頼して任せられるリフォーム業者を見つける為の大切な手続きです。

計画したリフォーム工事を間違いなく進め、満足した結果を与えてくれるのは、必ずしも“安い業者”ではありません。
有名な会社だから安心だということもありません。自分の希望を一番叶えてくれそうな業者を見つけることが、見積もりを依頼する目的です。

数ある業者から1社に最終的には絞って工事契約をするわけですが、最低でも3~4社ぐらいから見積もりをもらうのが、いい業者を見つけるコツです。
本命業者が初めから決まっている場合でも、その判断が間違っていないかどうかを確かめる意味でも、もう1社見積をとることをお勧めします。

見積もりを頼む業者が分からないという場合は、複数の会社から見積もりをもらう方法を参考にして下さい。

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業者の選び方を間違わない~事例から学ぶ住宅のトラブルと解決方法

住宅のトラブルに関して、実際にあった事例に基づいて管理人が解説しています。

事例の中からリフォーム業者の選び方に特に関係ある記事を抜粋しました。

事例から学ぶ住宅のトラブルと解決方法のすべての記事はこちらです。


リフォーム工事契約の前に見積書の提出が義務付け~事例29

『工事契約前に見積書を提出』するのはごくごくあたり前と思っていたのですが、どうやらそうでは無かったようです。
昨年のこと、建設業法が改正されて「建設業者は注文者から求められた場合には、請負契約が成立するまでの間に見積書を交付するよう義務付け」されたのですが、あえた義務付けをしたということは、見積書が無く契約しているケースが多いということを物語っています。

見積書が無く契約するとあとあとトラブルの元になります。

  • 追加工事だと言われて法外な請求をされた
  • 工事内容が話とまるで異なっている
  • 都合によって工事を途中で取り止めたら2倍の工事費を請求された

こんなことが実際に起こっているわけです。
見積書も無く契約してしまう背景にはいろんな事情があるようですが、まともな業者であれば見積書を提出するのはごく普通のことです。

見積書を提出せずに契約しようとするのは、業者側になんらかの意図があると考えてもいいと思います。
法律で義務付けされたので、遠慮なく見積書の提出を要求しましょう


分離発注によって工事責任があいまいになってしまった~事例20

工事費を安く抑えたいと考え、工事の一部を知人など別の工事業者に依頼するケースがあります。
通常の場合は工事業者一社と請負契約を締結しますが、工事業者が複数になる場合を分離発注方式と言います。

通常のケースでは工事会社の現場管理スタッフが、工事の工程管理や作業方法の指示などいわゆる現場監督を行いますが、分離発注方式では発注者が自ら現場を指揮することになります。

その為、工事途中で何かトラブルがあった場合、責任の所在が不明確になりがちです。最悪の場合は、自ら責任を負わなければならないケースもあります。

似たようなケースでは材料支給というものもあります。
工事は請負契約を締結した工事業者にやってもらうのですが、使用する材料を発注者が用意して支給するという方法です。

これもやはり、工事費を安く抑えたいという目的で行うことが多いのですが、支給した材料が不良品だったため交換に時間がかかり工事が延びてしまったなど、工事会社の責任とならず、発注者の責任となるケースがあります。

分離発注や材料支給でやっても、あまり工事低減につながらないことが多いので、工事業者とよく打合せをしてからやった方がいいと思います。


完成後をイメージできない施主と説明不足を認識できない設計者~事例9

リフォーム工事に限らず新築でもよくあるトラブルが完成したら『イメージが違う』というものです。

このようなトラブルは、施主側(お客様)にあるものと工事側(設計者や施工者)の担当者の能力不足が重なりあって起こることが多いものです。

どんなに勉強をした施主でも、図面だけで完成後のイメージを正確に把握できる人は少ないものです。図面を見ながら説明を聞き、理解できたと思っても実際には勘違いしていたり、誤った解釈でいたりすることもあります。

説明をする側にも問題があります。図面だけでは正確な理解ができないようなところを、深く説明もしないでサラッと流してしまう設計者や担当者もいます。
『ここは間違って理解されそうなところだ』という想像力が不足している結果です。

スケッチを描くとか、簡単な模型を作ってみるなどの方法もありますし、似たような実例の写真とか実際にあるものを見学にいくなど、手間暇を惜しまずに施主の理解を得る努力が必要だと思います。


口約束だけで始まったリフォーム工事~事例6

規模の小さいリフォーム工事は工事契約書を作成するのも大袈裟に感じ、口約束だけで着工することがあります。
しかし、工事が進んでいくと打合せしていたこととは異なる内容になっており、そのことを指摘すると『そんな打合せにはなっていなかった』と強く反発されて、結局、業者の言いなりに工事は進んでしまい、追加工事で工事費まで上がってしまい、支払いの時点で相談される方がいます。

リフォーム工事なども含めて建築工事はすべて請負契約によって行われます。契約自体は、文書が無く口頭によるものでも成立しますので、工事に着手した時点では工事業者の方が立場が有利になります。

例え、工事の内容が気に入らなくても、工事業者がある程度の補修義務を果たせば、注文した人には支払いの義務があります。
どうしても納得がいかないという場合には、裁判によって決着をつけることになります。

契約書とまではいかなくても、工事内容を明記したメモなどを取っておくだけでも、口約束よりは後々もめた時に役立ちます。どんなに親しい工事業者であっても、お互いのために、記録は残しておきましょう。


雨漏れの原因追及に1年もかかった工務店~事例1

新築住宅に引っ越して1か月ほどで雨漏れに気付いたAさん。
瑕疵補償保険が付いていたのに拘わらず、小手先の修繕の繰り返しで約1年。工事作業中の養生の杜撰さが影響しパソコン3台が壊れるに至り、Aさんの怒りは爆発、第三者機関に検査をしてもらった結果・・・・・


この事例で教訓としたいことは、雨漏れの原因究明は簡単ではないということです。安易にシーリングをして様子を見ましょう!という業者が多いのですが、雨漏れの根本原因を発見するには、広範囲に解体をして点検をすることが不可欠です。当然費用もそれなりに掛かります。始めから瑕疵保証の保険適用を考えて行うべきだったと思います。

雨漏れの原因として、工務店の故意による施工不備、つまり手抜き工事があった場合、工務店の責任が問われ、保険が免責となる場合があります。


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