電力自由化がスタートしました

全国各地に新電力会社が設立されて、既存の大手電力会社との電気料金比較などで、新規契約の動きが活発になってきました。
電気料金が下がるというシミュレーションがありますが、オール電化などのオプション契約メニューによっては、値上がりになるケースもあるそうです。電力会社の変更にあたっては、細かなところまで検討してほしいものです。

電力会社を変更すると起こるかもしれない問題点

電気料金が下がる場合でも、将来的に『こんなはずでは無かった』ということがあるかもしれません。
ここではそんなことを検討してみたいと思います。

疑問1-停電になった時には誰が対応するのか

これまでは、大手電力会社から電力の供給を受けていましたので、万が一停電した場合には電力会社が復旧にあたります。あるいは、何らかの工事などの為に停電が行われる場合には、大手電力会社から通知がきたものです。
ところが、新しくできた電力会社と電力供給の契約をする場合には、電力を送るネットワークは既存の大手電力会社の送配電網を借りることになります。

送配電網を借りる契約は新電力会社が大手電力会社から借りるので、消費者は直接送配電に関する契約をすることはありません。
ところが、災害時などで停電する場合、発電所そのものが機能ストップして発電が出来なくなるということは、ほとんどありません。
停電は送配電網のトラブルによって起こります

停電の原因である送配電網のトラブルに対する対応は、これまで通り大手電力会社が行うことが理解できます。

疑問2-停電によって蒙った損害を誰が保障してくれるのか

停電によって損害を被ることがあります。

1999年11月のことです、航空自衛隊入間基地のジェット練習機が墜落し送電線が切断されました。この事故により約80万世帯が停電したことがあります

送電線の被害を受けた東京電力は、送電線などの直接被害に加えて周辺住民が蒙った被害についても、防衛庁に対し損害賠償請求しました。

上の事故の時は、東京電力が電力供給契約を消費者と締結していますので、送電線の切断による停電被害についても供給会社の責任として対応してくれましたが、新電力会社との契約になると、このような停電被害に関する賠償責任請求手続きは誰がやってくれるのでしょう。

消費者には電力を送る責任がある大手電力会社との契約関係は一切ありません。
上のような事故があった場合、送電線の被害を蒙った大手電力会社は、被害を与えた相手方に損害賠償請求をしますが、直接契約関係の無い消費者の損害まで請求をしてくれるかどうか疑問です。

2020年の発送電分離まで待っても遅くない

上に書いたような停電時の賠償責任は、2020年に行われる予定である発送電分離になると、発電会社と送電会社が完全に分離しますので、消費者は二つの契約をすることになると予想されます。

  • 発電会社と電力供給の契約を締結する
  • 送電会社と電力送電の契約を締結する

このような契約が2本立てになると、発電所が原因になった停電は電力会社の責任。送電網が原因となった停電の責任は送電会社。
とこのように責任が明確になると思いますので、電力供給会社の見直しは2020年まで待ってもいいのでは・・・というのが管理人の結論です。


事前に新電力会社の比較検討をしておきたいという場合にはこちらのサイトが便利です。
新電力を導入したいとご検討中なら新電力一括.jpをご活用下さい。


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